アメリカ、ゲーマー保護法案を提出「DL版の中古取引を可能にしろ」「サ終するならオフライン対応しろ」

本日、リッチー・トーレス下院議員（ニューヨーク州第15選挙区）は、連邦取引委員会に対し、消費者が購入したビデオゲームを所有しプレイする権利を保護する規制を制定するよう指示する法案、「プレイヤーに力を与える法案」を提出すると発表した。

「ゲームにお金を払ったなら、そのゲームは自分のものになるべきだ」とトーレス下院議員は述べた。「消費者は、購入したゲームを所有し、プレイし、譲渡する権利を持つべきだ。企業がサービスを停止した瞬間にゲームが使えなくなるようなゲームは、購入とは言えない。それは販売を装ったレンタルに過ぎない。ブロンクスをはじめ全米の家族は、これらのゲームを購入するために貯金をしている。彼らは、いつでも消えてしまうようなライセンスよりも、もっと良い扱いを受けるべきだ。『プレイヤーに力を与える法案』は、消費者が購入したものを所有し、企業が撤退した後も長くプレイし続けられるようにするものだ。」

この法案によれば、ビデオゲームを購入すると、消費者はゲームをプレイするライセンスではなく、ゲームの所有権を得ることになる。また、オンライン機能を備えたゲームは、それを支えるサーバーが停止される前にオフラインモードを提供することが義務付けられる。

この法案は、ゲームを購入することと所有することの間のギャップを埋めることを目的としています。消費者がゲームを所有し、転売できる権利を維持することで、プレイヤーは購入したゲームを今後何年も友人や家族とプレイし続けることができるようになります。