自民が単独過半数うかがう、中道は伸び悩み・国民横ばい・参政大幅増

読売新聞社は２月８日投開票の衆院選（総定数４６５）について、１月２７、２８の両日、電話とインターネットによる調査を実施し、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）をうかがう勢いだ。結成したばかりの中道改革連合は伸び悩み、公示前議席を割り込みそうだ。

自民（公示前勢力１９８）は、２８９の小選挙区のうち、半数近くで優勢となっている。地域別でみると中国や九州などで安定した戦いを繰り広げている。保守地盤の強い富山、鳥取などでは、議席独占の可能性がある。

自民と連立を組む日本維新の会（同３４）は、本拠地の大阪を中心に勢力を保ちそうだが、比例選では苦戦している。自民、維新の与党では、衆院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」の２６１議席も見据える。

立憲民主党と公明党が結成した中道改革（同１６７）は都市部などで自民に競り勝っているところがあるが、全体的に伸び悩んでいる。比例選では、前回選で立民と公明が獲得した計６４議席には届かない見通しだ。
国民民主党は、公示前の２７議席を確保する公算が大きい。自民と中道改革の与野党対決の間で「第３極」として勢力を拡大したい考えだ。

参政党（同２）は、１８２人を擁立した小選挙区で苦戦が目立つが、比例選では１０議席以上の獲得が視野に入る。チームみらいも比例選で複数議席を得る可能性がある。

共産党は伸び悩み、公示前の８議席から減らす可能性がある。れいわ新選組（同８）は厳しい戦いで、減税ゆうこく（同５）は党幹部が議席を維持できるかどうかが焦点だ。日本保守党、社民党は苦しい戦いとなっている。