経産省「日本のモバイルPCゲームが家庭用に比べて海外で売れてなくて悔しいから支援します」

8月20日、経済産業省は、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表した。

これは、2025年度に開催された「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」での議論を踏まえ、エンタメ・コンテンツ分野（ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写）において2033年の海外売上20兆円を実現するための政策立案・実施に向けた目標や戦略などを具体化したものだ。

公開された資料では、IPをマンガからアニメ、ゲーム、実写、音楽、グッズまで多角的に展開することで、利益の最大化とクリエイターへの還元を図る方針が確認できる。また、ゲーム産業においては、「モバイル・PC市場の攻略」に注力するとのことだ。

ゲーム分野においては、日本発ゲームが約半分を占める家庭用ゲーム機市場に対し、より規模の大きいモバイルゲームやPCゲーム市場では、日本発ゲームの海外市場シェアは数%に満たない現状が問題視された。

そのため、ゲーム分野では「モバイル・PC市場の攻略」に注力することが目標となった。コンソールゲームの競争力を高めながら、市場獲得余地の大きいモバイル・PCゲームの海外市場の獲得をめざすことで、海外売上を3.4兆円から12兆円まで拡大していく。