PS向けディスク生産終了めぐり、ソニーがメキシコで独占禁止法違反の訴えに直面

申立ての主旨は、ソニーが自社の市場における地位を利用して、自社プラットフォーム上のゲームの独占販売業者になろうとしているかどうか、そしてそれが消費者と競合他社の両方に損害を与える可能性があるかどうかの調査を求めるものです。

具体的には、コンソールハードウェア・デジタルストア・ゲームの流通・価格設定のすべてをソニーが一手に握ることで、過度な権力集中が生じる恐れがあると指摘しています。

「もしディスクが消えれば、PlayStationを所有しているユーザーは誰でもゲームを購入する場所を選ぶことができなくなり、ソニーのストアだけでの購入を強いられることになります」とReyes氏は語っています。

Colosio氏は小売業者への影響についても言及。「小売店は新作ゲームの販売をめぐって競争できなくなり、非常に大きな規模を持つ中古ゲーム市場やゲームの売買市場も消滅するでしょう」と述べています。

さらにColosio氏は、デジタル所有の問題点にも懸念を示しています。「消費者はゲームを本当の意味で所有することができなくなります。
デジタル配信では、従来の意味でゲームを購入するのではなく、ライセンスを購入することになり、コンテンツへのアクセスは企業が設定する条件次第となります」と指摘しました。