マイクロソフトのXboxの大規模リストラ、背景にGame Pass戦略の失敗

（ブルームバーグ）： 米マイクロソフトのゲーム部門Xboxはこの約10年間で約800億ドル（約13兆円）を投じ、「コール・オブ・デューティ（Call of Duty＝ＣｏＤ）」や「スカイリム」などの人気ゲームを擁する企業を相次いで買収してきた。動画配信サービス「ネットフリックス」のように、多数のゲームを定額で遊べるサブスクリプション（定額制）サービスに利用者を呼び込む狙いだった。

しかしマイクロソフトは6日、この戦略が奏功しなかったことを認めた。事業の立て直しに向け、Xboxは全社員の約2割に当たる3200人を削減するほか、傘下の5つのゲームスタジオを手放す方針を明らかにした。

ソニーグループの「プレイステーション（PS）」や任天堂の「スイッチ」に後れを取る家庭用ゲーム機市場で巻き返しを目指した結果、過大な投資に陥った。スタジオや人員のほか、利用者が遊ばないゲームまで抱え込み、組織は肥大化した。

Xboxのアシャ・シャルマ新最高経営責任者（CEO）は社員向け文書で、テレビゲーム事業は「健全な状態ではない」と指摘した。中核戦略への集中を欠き、本来の方向性を見失っていたと認め、「Xbox史上最も深刻なハードウエア危機」に直面しているとの認識を示した。

Xboxが2017年にサブスクリプションサービス「Game Pass（ゲームパス）」を始めた際、経営陣は26年6月期までの加入者数目標を7700万人としていた。これは、マイクロソフトによる23年のアクティビジョン・ブリザード買収を巡る訴訟で公表された資料に基づく。

事情に詳しい関係者によると、現在の加入者数は約3000万人にとどまる。24年にマイクロソフトが最後に公表した数字より400万人少ないという。加入者数については米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が先に報じていた。

元社員2人によると、社内ではGame Passの加入者数が頭打ちになったのではないかとの懸念が広がっていた。その後、Game Passが昨年10月に料金を50%引き上げると発表すると、数百万人が解約した。

複数の関係者によると、Game Passには構造的な課題があった。消費者は数千本の映画・ドラマを配信するネットフリックスには毎月料金を支払うことに抵抗が少ない一方、ゲームでは少数のお気に入りで繰り返し遊ぶ傾向がある。

市場調査会社サカーナの調査では、米国のゲーム利用者の大半は年間購入本数が2本以下で、市場全体の約3分の1は年間1本もゲームを購入していない。