オンラインゲーム終了時にオフライン対応か全額返金の法案が義務化される

サービス終了後もゲームをプレイ可能な状態に保つことを目指す「Stop Killing Games」運動が、カリフォルニア州の新たな提出法案の全面支持を表明するとともに、英国・欧州での活動も継続中であることを明らかにしました。

「Protect our Games Act」とは
今回注目されているのは、カリフォルニア州議会議員クリス・ウォード氏が2025年2月に提出した「Protect our Games Act」です。「Stop Killing Games」はこの法案の草稿作成にも助言として関与したとしています。

法案の概要によれば、サーバー接続を必要とするゲームを販売する企業に対し、サービス終了前に消費者へ通知を行い、エンドオブライフ後のゲームの動作状況について明確な情報を提供することを義務付けるとのこと。
また、サービス終了の2ヶ月前からゲームの販売を禁止し、終了後はゲームの代替手段を提供するか、継続利用可能にするための計画を示すことも求められます。

現行バージョンの法案では、2027年1月1日以降に発売されたゲームを対象に、サーバー停止と同時に以下のいずれかの対応を義務付けています。運営者のサーバーなしで単独起動できるバージョンの提供、同様の機能を実現するパッチの配布、または購入者が支払った全額の返金です。
加えて、シャットダウン60日前にはゲーム内・公式サイトの両方で告知を行い、具体的な終了日、停止されるサービスの内容、セキュリティリスク、継続利用または返金の方法を明示することが求められます。
なお、サブスクリプションサービスや無料ゲーム、購入時点からオフライン永続ダウンロードが可能なゲームは適用外となります。

カリフォルニア州の立法情報サイトによれば、この法案は直近でも改訂が加えられており、4月6日に最新版が更新、4月16日に委員会での審議が予定されています。

100万件の署名から欧州議会へ、そして各国の動きへ
この運動は2024年に、レースゲーム『ザ クルー(The Crew)』が完全にプレイ不能となったことをきっかけに欧州を中心に広がりました。
EU内での法制定を目指す欧州市民イニシアチブの有効化基準として設定されていた署名100万件は、2025年7月に締め切り1ヶ月前の土壇場で達成。X（旧Twitter）でのオンラインデモが功を奏し、7月2日から3日にかけての約2日間だけで30万件もの署名が集まるという怒涛の追い込みを見せました。
英国向けの請願署名も目標の10万件を大きく上回り、13万件超を記録しています。

こうした世界規模の盛り上がりを受け、2025年11月3日には英国議会でも審議が行われました。
しかし、英国政府はゲームはあくまで「購入」ではなく「ライセンス供与」であるという立場を崩さず、商業的・法的・セキュリティ上のリスクを理由に、現行法を改正してサービス終了後の動作を義務付けることには消極的な姿勢を示しています。
ゲームを文化的・芸術的遺産として保護すべきとの議員の訴えや、消費者保護の観点からの問題提起に対し、政府はゲーム保存の意義は認めつつも、「大規模な再開発を伴わなければ実現不可能なケースもある」と難しさを強調しました。