地方自治体、パソコンなどの独自調達禁止へ 日本政府が認めた調達先からしか不可へ

対象となるのは、通信機器やパソコン、サーバーなどのほか、近年普及しているクラウドベースのソフトウェア。総務省が６月に省令を改正し、国家サイバー統括室や経済産業省の評価制度で認定された機器のみを調達するよう義務づける。来夏に運用を開始する。
総務省は相談窓口を設置して、自治体の調達の支援も始める。自治体が調達済みのＩＴ機器で重要性が高い機器については、安全性の調査も行う方針だ。
政府の念頭にあるのは、危険性が指摘されている中国製品だ。米欧は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の製品は個人情報の窃取やサイバー攻撃の踏み台に利用される恐れがあるとみて排除を進めている。日本政府も２０１９年から中央省庁などが調達するＩＴ機器について、中国製品を事実上排除してきた。