任天堂古川「関税の前提が大きく変わる場合、価格調整を検討し、実施していきたい」

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［東京　８日　ロイター］ – 任天堂は８日、２０２６年３月期の連結営業利益が前期比１３．３％増の３２００億円となる見通しだと発表した。
６月５日に発売する家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の販売は１５００万台、ソフトウエアは４５００万本を計画している。
古川俊太郎社長は会見で「スイッチ２の立ち上げ、ハードの早期普及が最優先事項」と述べ、広告・宣伝費なども増加させる方針を示した。
会社側の営業利益計画は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２６人の予想平均値４４０４億円を下回った。年間配当は１株１２９円（前期は１２０円）に増配する予定。
連結売上高は同６３．１％と大幅増収を予想しているのに対し、営業利益は同１３％増にとどまる。
スイッチ２はまだ粗利益率が低いことや、広告・宣伝費が増加することなどが要因となる。
古川社長は、利益率を引き上げるには「ハード１台に対して買ってもらうソフトの数を増加させること」が必要と指摘した。
今期予想は、米関税措置が４月１０日時点で課された税率が通期にわたって維持されることが前提となっている。関税は利益に数百億円のマイナス影響として織り込んだ。
米国での予約注文受付は、トランプ政権による関税の影響を分析するため、当初予定の４月９日から４月２４日に変更した。価格は４４９．９９ドル（約６万４０００円）で変更していない。
古川社長は「どの国や地域でも、販売価格を決める際に関税はコストと認識し、価格に織り込むことが基本的な方針」とする一方で、今回はスイッチ２のハードの早期普及を最優先事項としている。
「関税の前提が大きく変わる場合、多面的に考慮したうえで、どのような価格調整を行うかを検討し、実施していきたい」とした。
追加で関税が課され、販売価格を引き上げた場合は米国で需要が減少する可能性があるとしたほか、
生活必需品や食料品の価格が上がることで、消費者がゲームに振り向ける予算を減らす影響も懸念されるとした。
スイッチ２の販売計画１５００万台は、１７年３月の現行機発売から１０カ月で達成した約１５００万台と同水準に設定した。
公式サイトからの抽選には、国内だけで約２２０万人の応募があるなど、すでに人気となっており、発売日に手元に届く消費者は限られている。
古川社長は「すでに生産体制は強化している。発売日以降のできるだけ早い時期に届ける努力をしていく」と述べた。
現行の「スイッチ」については、ハードウエアが４５０万台（前年比５８．３％減）、ソフトウエアが１億０５００万本（同３２．４％減）の計画とした。
前提為替レートは１ドル＝１４０円（前期は１４９．４８円）、１ユーロ＝１５５円（同１６１．７６円）。
２５年３月期の連結営業利益は、前年比４６．６％減の２８２５億円だった。計画していた２８００億円とほぼ同水準で着地した。